取得費加算の特例に関する出題3問

本日は、2019年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく、独学では
得点しにくい問題を中心に解説しています。

知識を蓄え高得点を取るために、役立てて下さいね！

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■　2019年9月 FP技能士2級 実技（きんざい中小事業主）問12より
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【問題】

甲土地をＸ社に譲渡する場合における「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例。以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述１～４について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

２ 甲土地を相続の開始があった日の翌日から３年を経過する日までの間に譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできない。

【解答と解説】

この記述は不適切です。
「相続の開始があった日の翌日から」を「相続税の申告期限の翌日から」に直すと正しいです。
細かい点ですが、3年という期間の開始がいつ時点なのか、正しく理解をしておきましょう。

【問題】

３ 甲土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、収入金額の５％相当額を甲土地の取得費とするときは、本特例の適用を受けることはできない。

【解答と解説】

この記述は不適切です。
収入金額の5%を取得費とする場合（概算取得費）も、その取得費に対して相続税の取得費加算を行うことができます。

【問題】

４ 仮に、ＡさんがＸ社の発行済株式等の50％超を有するなど、Ｘ社が特殊な関係のある法人に該当する場合は、本特例の適用を受けることはできない。

【解答と解説】

この記述は不適切です。
譲渡先の相手（買主）が親族であったり、本記述のような特殊な関係のある法人であっても、取得費加算の特例を受けることはできます。

ちなみに、空き家譲渡の3000万円の特別控除の方には、譲渡先の相手（買主）が親族であったり、本記述のような特殊な関係のある法人である場合は、適用を受けることができません。

勘違いしやすいところですが、この違いも理解しておきましょう。

問題の解説は以上です。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず！
ちょっと難しい点も補強して、合格ラインを突破する力がつくよう、
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに！

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